労務担当者が気をつけるべき労務リスクまとめ<後編>

カテゴリ:総務のおいしい話 投稿日: 2017.9.20 tag: , ,

企業は「ヒト」の集合体として成り立っているため、労務関連のトラブルを抱えるリスクはどの企業からも切り離せないものです。近年は長時間労働やハラスメント、情報漏えい等の問題が注目される中で、労務リスクの管理への関心も高まっています。労務関連のトラブルを避けるためには、問題が顕在化する前に労務担当者がチェックを行い、適切な対策を講じることが必要となります。

今回は、企業の労務担当者が気をつけるべき労務リスクについて、まとめて紹介します。

 

ハラスメントのリスク

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとした職場でのハラスメントは近年増加傾向にあるといわれており、その予防や解決に企業は取り組む必要があります。

ハラスメント対策が不十分であった場合、企業は以下のような損失を被ります。

  • 従業員のモチベーションと生産性の低下
  • 企業イメージの悪化
  • 従業員のメンタルヘルスの不調と人材の喪失

 

また、ハラスメントの発生防止や、発覚したハラスメントの解決のためには、企業は以下のような措置を講じなければなりません。

  • ハラスメントに関する相談窓口の設置
  • 原因となる事項を取り除くための、業務や人員体制の見直し
  • ハラスメントとされる行為や関連制度に関する周知と啓発
  • ハラスメントを行った者への対処の明記

 

ハラスメントの防止については、以下の記事で詳しく解説しています。

・関連記事:気をつけて!これだけあります、職場のハラスメント①

・関連記事:気をつけて!これだけあります、職場のハラスメント②

・関連記事:【2017年1月〜】改正セクハラ指針が施行されます-LGBTなど性的少数者に対するセクハラにも対処が必要です

・関連記事:【2017年1月〜】マタハラ防止措置が義務化されます

 

コンプライアンスに関わるリスク

多くの法令や社内規則などを遵守することは、企業の責務です。コンプライアンス違反が発生しやすいといわれている労務管理においては、「労働基準法」や「労働契約法」、「男女雇用機会均等法」をはじめとした多数の法令が関わっており、それらの法令との整合性を保った上での就業規則の策定や、遵守を心がける必要があります。

コンプライアンス違反が発生した場合、企業には以下のような損失がもたらされます。

  • 従業員のモラル低下と労働環境の悪化
  • 行政による是正勧告や処分
  • 社会からの信用の失墜

 

労務担当者が遵守すべき労働基準法については、以下の記事で詳しく解説しています。

・関連記事:知らないと恥ずかしい?人事担当者なら知っておきたい労働基準法

また企業統治に関する基本ルールについては、下記URLからダウンロードできる「お役立ち資料」で詳しく解説しているので、是非参考にしてください。

・関連記事:コーポレート・ガバナンスの基本ルール

 

個人情報管理に関するリスク

個人情報を適切に管理することは企業の責務であり、情報漏えいが発生した場合には、企業イメージの低下や損害賠償の支払いなど、多くの代償を伴うこととなります。

2017年5月より施行された改正個人情報保護法においては、個人情報の定義やその流通の適正さなどが以前より明確に定められ、企業はこの方針に沿って個人情報管理を行わなくてはなりません。

企業が個人情報を管理する上では、以下のような点に留意する必要があります。

  • 利用目的に即した情報の取得
  • 個人データの技術的な安全管理
  • 第三者提供の際の本人同意

 

個人情報の管理については、以下の記事で詳しく解説しています。

・関連記事:【2017年5月30日〜】改正個人情報保護法が施行されますーほぼすべての企業が法の適用対象となります!

・関連記事:プライバシーポリシーを作成し、個人情報を適切に取扱いましょう!

また個人情報の取扱いが適正である企業に発行される「プライバシーマーク」の取得については、下記URLからダウンロードできる「お役立ち資料」で解説しています。是非参考にしてみてください。

・関連記事:【中小企業向け】プライバシーマーク(Pマーク)取得の手引き

 

メンタルヘルスのリスク

長時間労働やハラスメントの問題と関連し、従業員のメンタルヘルスをケアするための取り組みは、近年重要性を増しています。

2015年12月からは、毎年1回従業員のストレス状態を調査する「ストレスチェック制度」の実施が義務化されました。この他にも、気軽に産業医面談できる環境作りや、休職と復職のサポートなど、企業は様々な対策を行う必要があります。

一方、メンタルヘルスの問題は人と人の関係性の中で生まれてしまうため、制度を充実させるのみでは、カバーできない範囲が存在することも事実です。従業員の感情について扱っていると認識した上での丁寧な対応が、メンタルヘルス対策制度の円滑な運用につながるでしょう。

 

ストレスチェック制度については、以下の記事で詳しく解説しています。

・関連記事:「まだ間に合う!ストレスチェック制度の基本理解とメンタルヘルス対策」〜その1 50人未満事業場で知っておきたいストレスチェック制度対応とは〜

・関連記事:「まだ間に合う!ストレスチェック制度の基本理解とメンタルヘルス対策」〜その2 ストレスチェック制度の流れと12のポイント〜

・関連記事:「まだ間に合う!ストレスチェック制度の基本理解とメンタルヘルス対策」〜その3 メンタルヘルス対策はストレスチェック制度だけではない!〜

・関連記事:ストレスチェック制度の導入で総務がやるべきこと【チェックリストつき】

 

まとめ

労務関連のトラブルは「事前の予防」が必須ですが、発生してしまった場合の「早期対応」「早期解決」も重要になります。

今回まとめた記事を参考にし、労務リスクを適正に管理できる仕組みを構築しましょう。

・関連記事:雇用のルールを完全マスター!労働関係制度まとめ<前編>

・関連記事:雇用のルールを完全マスター!労働関係制度まとめ<後編>

 

 

 

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