働き方改革を支援! 「労働時間改善指導・援助チーム」が全国に設置

カテゴリ:クローズアップ 投稿日: 2018.7.2 tag: , ,

2018年4月、政府は全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を設置することを発表しました。働き方改革法案の可決が迫っている中、労働時間改善指導・援助チームの全国設置によって、働き方改革の波は全国へ押し寄せています。今回は、労働時間改善指導・援助チームの概要と、長時間労働の改善のために企業が行うべき取り組みについて解説します。

労働時間改善指導・援助チームの概要

厚生労働省は、2018年の4月1日から全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を設置しました。その主な役割は、働き方改革を後押しするために中小企業に労働時間に関係した法令などの知識を与えたり、労働時間に関するアドバイスをしたりすることです。
労働時間改善指導・援助チームは、2つの班から構成されており、それぞれ支援内容が異なっています。

  • 労働時間相談・支援班
    主に中小企業の事業主の方から以下のような内容についての相談を、窓口または電話で受け付けて支援する班です。平日の8時30分から17時15分まで利用することができます。
    1.時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般
    2.変形労働時間制など労働時間に関する制度の導入
    3.長時間労働の削減に向けた取り組み
    4.労働時間の改善などに取り組む際に利用可能な助成金
  • 調査・指導班
    「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止を目的としています。

政府主導で働き方改革の推進が喧伝されているものの、名前だけが先走り、具体的に何を行えば良いのか分からないという事業主の方も多いでしょう。そのような場合、まずは労働時間相談・支援班に相談してみると良いでしょう。

 

長時間労働改善のために企業が行うことのできる取り組み

労働時間改善指導・援助チームと関連して、長時間労働を改善するために行うことのできる取り組みをいくつか紹介していきます。働き方改革に向けた取り組みの参考にしてみてください。

毎週1日ノー残業デーの導入

毎週1日ノー残業デーとは、週に1日絶対に残業をしない日を決めるという取り組みです。これによって、残業時間が減るとともに、定時で帰るという空気を作りやすくする効果があります。さらに、社員がノー残業デーをホワイトボードに書いてみんなと共有できるようにすることで、実施率が上がることが見込めます。

残業事前申請制度の導入

残業事前申請制度とは、残業を管理職へ事前申請し、管理職がその残業は必要であると判断した場合のみ残業を行うことができるというものです。これによって、不要な残業がなくなり労働時間が短縮されるというメリットがあります。また、不要な残業を減らすだけでなく、残業が多い社員や残業が発生しやすい業務を管理職が把握できるので、仕事の再配分ができるようになるというメリットがあります。

管理職の人事評価項目に残業を組み込む

部下の残業時間を管理職の評価や報奨に影響させるというものです。また、残業の少ない部署やチームに対して社内で表彰するといったような取り組みを行っても良いでしょう。これによって、管理職が安易に部下に残業をさせることを避けて、より効率的な業務の遂行を目指すようになるというメリットがあり、生産性の向上にも寄与します。この制度は、上記の残業事前申請制度と組み合わせるとなお効果的です。

業務ローテーション制度の導入

業務ローテーション制度とは、一定期間ごとに社員の業務内容をローテーションしていくというものです。これによって、負担の重い仕事が特定の社員だけに集中し、長時間労働になってしまうという事態を防ぐことができます。また、ローテーションによって複数の業務を担当することになるため、従業員同士が互いの業務をフォローすることが容易になり、業務効率が上がることが望めます。

勤怠管理システムの導入

社員の勤怠状況を把握するためのシステムを導入するというものです。これによって、残業が多い社員など、長時間労働の実態を把握することができます。また、勤怠管理システムの中には、長時間労働している社員のコンピューターに対して、仕事を切り上げるように促すシステムが備わっているものもあります。これらを利用すれば、社員の労働時間を効率的に管理することができるでしょう。

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まとめ

今回は、労働時間改善指導・援助チームと、長時間労働を改善するために行うことのできる取り組みを説明してきました。労働時間に関して施策を検討している場合などは、労働時間改善指導・援助チームに相談してみると良いでしょう。また、記事の後半で挙げた取り組みは実際に多くの企業で行われ、その効果が実証されているものなので、ぜひ施策の1つとして検討してみてください。

 

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