企業保険とは? 保険の種類と加入のメリットについて解説します!

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公開日:2020.4.7

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企業保険とは、企業が経営活動をしていく中で生じる様々なリスクを保障するものです。企業保険は人的補償と物的補償の2つに分けられ、不測の事故や災害時に保険金を受け取ることができます。企業、従業員双方にメリットがあるため、企業の成長に効果的です。今回は、企業保険の意味と種類、それぞれが保障する内容、利用するメリットについて解説していきます。

企業保険の種類

企業保険には大きく2つの種類があります。1つは人的補償である「生命保険」で、経営者や役員・従業員などの死亡や病気・ケガに備えるものです。もう1つは物的補償である「損害保険」で、災害による設備破損や、自社製品の欠陥に対する損害賠償請求の損失などを補償するものです。

生命保険(人的補償)

企業保険における生命保険は、「経営者保険」と「福利厚生保険」に大別されます。
「経営者保険」は、経営者や役員など、経営活動に重要な役割を担う人たちの病気やケガに備えるための保険です。特に規模が小さい企業や、創業間もないスタートアップ企業では、経営者が病気やケガで経営から離れる影響は甚大です。当面の資金繰りや売上減少を補填する意味でも、保険はリスクヘッジとして重要です。
「福利厚生保険」は、従業員に対する生命保険で、福利厚生的な役割を持つものです。例えば「団体保険」は、契約者は会社、被保険者は従業員となる保険で、死亡保険、所得保険、医療保険など、さまざまな種類の保険から必要に応じて選ぶことができます。個人で保険を契約するよりも割安であり、健康状況の条件も緩やかになっていることが多く、従業員の配偶者や子供も一緒に加入できるメリットもあります。

損害保険(物的補償)

  • 火災保険:火災・事故による事業所や商品などの損失を補填
  • 自動車保険:事故に対する損害賠償などの損失を補填
  • 運送保険:トラック・貨物船・輸送機などの事故による損失を補填

自社製品に欠陥があり利用者がケガをした場合、企業はPL責任(製造物責任)が問われます。PL保険はその備えとなるもので、損害賠償費用や損害拡大を防ぐ措置にかかる費用などが補填されます。PL責任は製造業者だけでなく、その製品を売った販売業者が問われるケースもあるため、多くの企業が契約を検討すべき保険といえるでしょう。
個人情報を取り扱う企業の場合、「個人情報漏洩保険」や「サイバー保険」への加入も検討しましょう。個人情報の漏洩が発生した場合、企業の信頼は失墜するうえ、多額な損害賠償も発生し、経営に多大な影響を及ぼします。これらの保険では賠償費用やデータ復旧費用などを補填してくれるため、被害を最小限に抑えるためにも必要な保険です。

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企業保険のメリット

企業側のメリット

企業保険は、ここまで解説したような「将来のリスクに備える」という保険本来の意義に加え、さまざまなメリットがあります。主なメリットとして考えられる「税制面」「財政面」について解説します。

  • 税制面
    保険料を損金として計上することができる保険であれば、その分利益が圧縮され、法人税の削減につながります。保険の種類によって、損金計上できる保険料の額は変動しますが、掛け捨ての医療保険などは全額を損金計上することが可能です。最短で2営業日ほどで契約可能な企業保険もあるので、決算対策の1つとして検討することも可能です。ただし、「将来のリスクに備える」という保険本来の意義を逸脱してしまうことのないよう注意が必要です。
  • 財政面
    業績が悪化した場合の損失補填としても企業保険は効果を発揮します。貯蓄性のある保険を契約しておくことで、いざというときに解約返戻金や契約者貸付によってキャッシュフローを改善することができます。解約返戻金は、契約期間が短いほど低額になること、益金計上する必要がある点に注意が必要です。契約者貸付は、一般的に解約返戻金の9割程度の貸付を受けることができます。経営が順調なときにしっかり保険料を払い込んでおくことで、業績が不調となった場合の備えとすることができます。

従業員側のメリット

企業保険を活用することで、「労災保険」「雇用保険」などの公的保険に加え、保証を手厚くすることができます。例えば「養老保険」では、満期までに被保険者である役員・従業員が死亡した場合、死亡保険金が支払われます。死亡せず満期を迎えた場合は満期保険金が支払われるため、退職金としても活用できます。「医療保険」では、入院費や治療費を補填することで、従業員の医療費負担を軽減することができます。また、セカンドオピニオンサービスや従業員のメンタルヘルスサポート、レジャー施設の割引など、従業員満足や健康増進のための付帯サービスがある保険も用意されています。

 

まとめ

企業保険にはさまざまな種類があり、自社が契約すべき保険を選ぶのも時間と労力が必要です。しかし、経営環境の変化が激しく、将来のリスクを予測することが困難な今日において、リスクヘッジの重要性はますます高まっています。企業保険を活用し、思わぬトラブルにも対応できる準備をしておきましょう。

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