新型コロナウイルスの流行状況にかかわらず、今後働き方改革を進めていくにあたって、地方でもITインフラの整備が必要になると予測されます。しかし、地方ではキャリアが一極集中していることもあり、「キャリアの選択肢が少ないこと」や「帯域が不足していること」等の課題が挙がっています。
今回は、2021年8月に広島県と岡山県へエリア拡大した「NUROアクセス」の導入を決めた、東広島市役所教育委員会の新谷様に、導入の経緯や地方のインフラ整備への考えを伺いました。
目次
ITインフラ整備の重要性
新型コロナウイルスの影響で、テレワーク環境の準備を十分にできないまま、急速にテレワーク化を進めた企業も多くあるでしょう。コロナ禍が1年半以上経過しても、いまだにテレワーク環境が十分に揃っていないケースも見受けられ、ITインフラの急速な整備が必要な状況です。また近年、多くの企業が内外からDX推進の要請を受けています。例えば、経済産業省は2025年付近で起こる、既存システムの老朽化・ブラックボックス化などの「2025年の崖」に警鐘を鳴らしています。
自治体にも求められるDX推進
DX推進は企業のみならず自治体にも求められています。総務省は「自治体DX推進計画」を打ち出しており、住民の利便性向上や行政の業務効率化を目的とした地方行政のデジタル化を推進する施策に取り組んでいます。また、2019年には文部科学省がGIGAスクール構想を打ち出し、義務教育段階の児童にICT端末を１人１台持たせることを提言しました。2020年度に急ピッチで端末調達が進められ、既に2021年4月から全国の小中学校で1人1台端末の活用がスタートしています。
GIGAスクール構想とは
先述のとおり、GIGAスクール構想とは、全国の児童・生徒1人に1台の端末と高速ネットワークを整備することで、特別な支援を必要とする子供など多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する文部科学省の取り組みです。GIGAスクール構想には「ICT環境の整備（ハード）」、デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるAIドリルといった「ソフトの充実（ソフト）」、地域指導者養成やICT支援員などの外部人材を活用した「指導体制の強化（人材）」を含めた3本の柱があります。クラウド活用も推進する計画です。
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インフラ整備の課題を解決するNUROアクセスの強みとは
地方でも十分な回線が利用可能
GIGAスクール構想により、学校では多数の児童が同時に端末を操作するようになるため、インターネットへの接続に耐えうる回線が必要になります。しかし、地方ではキャリアやサービスプランの選択肢が少ないなど、帯域を確保できない課題があります。
ソニービズネットワークス株式会社が提供するNUROアクセスは帯域確保型回線かつ、高速で安定した大容量インターネット接続サービスであるため、GIGAスクール構想においても十分な学習環境の提供に貢献できます。
障害に強く、サポートも手厚い
NUROアクセスは障害に強いことに加えて、お客様サポートにも力を入れています。プランによっては、24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意しています。さらに導入企業1社に対して、営業担当が1人つき、導入後もご担当者様が安心できるアフターフォロー体制を整えています。
ローコストで高品質
NUROアクセスは他社の同様のスペックを持った製品と比較してもローコストです。さらに、スペックに関しても、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、回線の品質が目に見えてわかります。
実際にNUROアクセスを導入した東広島市役所の担当者様にインタビュー
NUROアクセスは、2021年6月1日に広島県と岡山県へのサービス拡大を発表しました。そこで、今回はNUROアクセスの導入をいち早く決めた東広島市役所の担当者・新谷様にインタビューをしました。新谷様は、東広島市教育委員会の学校教育部教育総務課情報教育推進室に所属されており、IT機器の調達などの担当をされています。今回は、NUROアクセスの導入に踏み切った経緯や、自治体におけるITインフラ整備への考えについて、伺いました。
－－首都圏と比較すると、地方でのインフラ整備はあまり進んでいないと考えられますが、どのような問題を感じられていますか。
東広島市はおよそ19万人の都市ですが、面積が広く、市周辺部と人口密集地域とでネットワークのインフラにかなり差があります。大都市との差だけではなく、同じ地域の中でも格差があることは難しい問題だと感じています。
－－ITインフラを増強しようと考えた理由を教えてください。
本市ではGIGAスクール構想の流れで、昨年時点からすでにブレイクアウト回線を増強していました。それでもインターネットの利用がますます増えたため、学校の規模によっては1本の回線では足りなくなり、さらに増強しようとなりました。回線の増強は本市に限らず、他の自治体でもその必要性が高まっていると思います。
大規模校の多くは人口密集地域にあるため、回線増強の選択肢も広いですが、地域によっては選択肢がほとんどない場合もありました。そのため、対応策をまとめることは簡単ではありませんでした。
－－今回GIGAスクール構想に関連してITインフラの増強をしたと伺っております。回線にどのようなことを求めていらっしゃいますか。
今回の増強は、児童生徒の家庭でのオンライン学習ではなく、学校内での利用を想定しています。学校では、「今から〇〇を検索して」や「今からこの問題を解いて」のように、一点集中型の通信が発生しがちです。校内、クラス内で時間をずらすといった対応もお願いしていますが、一斉授業には耐えられないということが起きます。そのため、同時接続に耐えられるだけの実効速度が求められます。
NUROアクセスが選ばれた理由
－－NUROアクセスの広島県へのエリア拡大が決まってから早い段階でご契約されていますが、導入の経緯を教えて下さい。
上司がニュースサイトでNUROアクセスを知り、「取り入れてみないか」ということで、私に話が降りてきました。NUROは聞いたことがありましたが、その時点ではどのようなサービスかは知りませんでした。しかし、NUROアクセスを調べていくうちに、GIGAスクール構想に適したサービスだと思い、すぐにサポートサイトへ問い合わせをしました。その時点では、NUROアクセスはまだ広島県へはエリア拡大していませんでしたが、早く動くことができてよかったです。
東広島市は、どちらかというと「マルチベンダー」な自治体で、いわゆる「ベンダーロック」を避け、いろいろなサービスを試しています。いろいろなサービスを使った方がノウハウや知見が溜まるからです。その観点からも「NUROアクセスを導入しよう」となりました。
－－NUROアクセスを今後稼働する上で、どういったことを期待されていますか。
まずはGIGAスクール構想の推進に向けて、NUROアクセスの強みである安定稼働と、仮に障害が起きた際の柔軟な対応に期待をしています。
自治体におけるITインフラ整備に対する考え
－－GIGAスクール構想では、1人1台タブレットを配備していますが、10代以下の子供たちが端末を使うにあたって、気をつけていることや懸念点があれば教えてください。
GIGAスクール構想の推進で、今後は事件や事故などのニュースも増えてくると思います。これまで、アクセルが先行していましたが、現在はモラルやセキュリティなどのブレーキ部分にも力を入れています。子供だけではなく、保護者や先生も同様に、モラル教育やルールの再確認をして、IT機器が凶器にならないようにすることが大切です。
昨年、本市ではGIGAスクール構想のスタートに際して、研修会を開催し、市内のPTA役員の方々などに多数参加していただきました。今後もこうして意見交換ができる機会を設けていく考えです。
また、教育委員会と学校が協力して、タブレットを配備する前にルール作りやモラル教育などを行い、さらにご家庭には、ルールの説明や同意の取得などを行ってきました。ただ1回実施して終わりというわけではなく、継続的に丁寧な説明を行うことが重要になると思います。
－－家庭のインフラ格差をなくすという点ではどのような取り組みを考えていますか。
経済的な理由により、ご家庭にネットワークが整備されていない場合でも、モバイルルータの貸し出しを行い、学習機会が平等になるように既に対応しています。国の補助制度でモバイルルータを調達し、通信費は自治体負担とすることで、ある程度の格差の解消はできています。通信量の上限の課題に対しては、Web会議は授業の最初と最後だけ繋ぐといった通信量節約の工夫も必要だと考えています。
一方で、地域の格差に関しては、正直、インフラ事業者頼みで簡単な問題ではありません。山間部だと電波が入りにくい場所もあるため、モバイルルータでは対応できない場合もあります。今後は、国や他の自治体の取り組みなどを参考に、解決策を見出していきたいです。
－－東広島市は他の地方の自治体と比較するとITインフラの導入を進められている印象を受けました。他の自治体よりも活性化している理由や、逆に進んでいることの課題はありますか。
本市の場合は、人口が増加していることもあり、財政的な面でITインフラなど積極的な面があるかもしれません。自治体によって、財政事情やどこに予算の重点を置くのかなど、判断が分かれると思いますが、早く先に進むということは、早く壁にぶつかるということでもあるので、前例を参考にできないという苦労はあります。もちろんそこにやりがいも感じます。
現状感じている課題としては、ランニングコストです。タブレットを1人1台整備しましたが、機器の更新、ネットワーク・通信回線も、すべてランニングコストが発生します。その維持にはかなり覚悟がいると感じています。
－－今後の自治体の活性化について、取り組みたいことがあれば教えてください。
本市では、DX推進の目玉で、東広島市市民ポータルサイトというサービスの提供を開始しました。具体的には、LINEやメールを窓口にして、市役所や学校が市民や保護者に情報を発信するものです。また国では、マイナポータルや学習eポータルなども進められています。今後は、それらポータルサイトが、ますます重要になるでしょう。学校でいえば学年やクラス単位のポータルサイトが生まれるかもしれないですし、家庭からは欠席連絡や学習履歴の確認などもできるようになっていくと思います。
業務としては、「クラウドバイデフォルト」の流れの中、クラウド移行やセキュリティ対策といった課題に取り組んでいきたいです。
－－今後の教育において、取り入れたいことなどがあれば教えてください。
本市では「個別最適な学び」と「協働的な学び」のハイブリッドを目指しています。学校で友達と一緒にいることでしか学べないこともあれば、学習進度に応じた個別の勉強、あるいは特別なニーズがある児童生徒への支援も必要になるので、そのバランスが大切だと考えています。
また、デジタルとアナログの両立を追求し、場面に応じて良いとこ取りをして質を高めていくことが理想です。そして東広島市から創造的で生きる力に満ちた子どもたちが育っていくことを期待しています。
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まとめ
GIGAスクール構想に伴い、学校では生徒1人が1台のタブレットを持ち、授業のオンライン化も進んできています。また市役所ではクラウドバイデフォルトという考えの元、業務環境のオンライン化が進んでいます。
地方都市において、インフラが整っていないことを理由に諦めるのではなく、オンラインを前提とした環境を当たり前にするために十分なインフラやセキュリティ対策、モラル教育をいち早く取り入れようとしている東広島市の姿勢は非常に参考になりました。インフラ整備に課題を感じている企業や自治体のご担当者の皆様、ぜひ一度NUROアクセスの導入をご検討くださいませ。
