ジョブ型雇用とは勤務内容や勤務地、報酬といった労働条件が記された職務記述書に従って雇用契約が締結される雇用の形態を指します。一方で日本の主流であるメンバーシップ型雇用は、仕事内容や勤務地に限定がなく、ポテンシャルや人柄を考慮して採用する形態のことを指します。新型コロナウイルスの影響でテレワークが急速に広まった結果、日本においてもジョブ型雇用を進めようという動きが注目を集めています。今回は、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のそれぞれの意味やメリット・デメリット、ジョブ型雇用が注目を集めている背景について解説していきます。
目次
雇用形態の違い
ジョブ型雇用
ジョブ型雇用は、勤務内容や勤務地、報酬などの労働条件を記載した職務記述書に基づいて働く雇用形態です。仕事に人を充てる「仕事基準」の雇用形態であるため、採用の際は仕事内容に必要なスキルがあるかが重視されます。職務記述書に記載された内容や条件以外の仕事は発生しないため、ワークライフバランスをとりやすいのが特徴です。欧米諸国では主流の雇用形態ですが、日立製作所や富士通、KDDIなど日本でもすでに導入している企業も存在します。
メンバーシップ型雇用
メンバーシップ型雇用は、日本に定着している「新卒一括採用」や「年功序列」といった終身雇用のように長く勤めてもらうことを前提とした雇用形態です。入社時の雇用契約によって企業の一員になる資格（メンバーシップ）を得ます。人に仕事を割り当てるため、勤務内容や勤務地の範囲は限定されていません。長期的な労働力が欠かせない高度経済成長期には機能を果たしていたものの、労働人口が減少し国際競争力が低下した現在の日本には必ずしも適しているとはいえない雇用形態です。
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ジョブ型雇用のメリット・デメリット
メリット
- 働く側
・専門職の仕事に集中できる
職務記述書以外の仕事を行う義務がないため、自分の専門分野の仕事に集中できます。
・スキルアップすることで高い報酬を得られる
スキルが評価基準になるため、自分でスキルを磨くことで高い報酬を得られ、厚待遇の企業への転職も可能です。 - 企業側
・雇用のミスマッチがなくなる
求職者は事前に勤務内容を把握してから入社するため、企業の求めるスキルなどとのズレや希望する職務と与えられる仕事の違いが生じづらくなります。そのため、こうしたミスマッチから生じる従業員のモチベーションの低下を防げます。
・専門分野に強い人材を採用できる
業務範囲を限定するため、より専門性の高い人材を採用しやすくなります。
デメリット
- 働く側
1. 新卒社員の活躍の場が限定される
専門的なスキルや知識があることを前提に雇用されるため、一般的に研修がなく、新卒社員は活躍の場が限定されるうえに常に自己研鑽を続けなければなりません。
2. 仕事がなくなった際のリスクが高い
総合職と異なり他の分野の仕事経験が極端に少ないため、専門スキルを活かした仕事が社内でなくなれば退職せざるを得なくなります。 - 企業側
1. 企業側の都合で転勤や異動ができない
職務記述書にて勤務内容や勤務地が限定されているため、急ぎの欠員補充や人材育成の必要が社内で発生しても転勤や移動を命じることができません。
2. より条件の良い企業に転職されやすい
勤務内容が限定されていることから社内でのキャリアアップが難しく、スキルが高まった従業員がより条件の良い企業に転職してしまうリスクが高くなります。
メンバーシップ型雇用のメリット・デメリット
メリット
- 働く側
1. 多様なスキルを身につけられる
定期的なジョブローテーションによって多様なスキルや知識を身につけられます。
2. スキルがなくても採用される
研修制度が整っている場合が多く、未経験や専門的なスキルがなくても採用してもらえます。 - 企業側
1. 長期的な人材育成ができる
終身雇用が前提のため、ジョブローテーションによって従業員に多様なスキルや経験を習得してもらうことができます。
2. 柔軟に人材の配置や異動ができる
企業の方針変更や欠員補助、人材育成などの理由で従業員に異動や転勤を命じることによって柔軟な組織づくりが可能です。
デメリット
- 働く側
1. 長時間労働に陥りやすい
勤務内容が限定されていないため仕事の幅が広く、長時間労働に陥りやすくなります。
2. 特定分野のスキルを伸ばせない
定期的なジョブローテーションによって部署や仕事内容が変わるため、得意分野のスキルは伸ばせない可能性があります。 - 企業側
1. 専門職の人材が不足しやすい
企業内での教育が前提ですが、ITエンジニアなどの専門分野においては教育体制が整っていないことが多く、専門分野の人材が不足しがちです。
2. 人件費が割高になりやすい
年齢や勤続年数を重ねるごとに報酬が上がる仕組みのため、人件費が割高になる傾向があります。
ジョブ型雇用が注目を集めている背景
雇用形態の見直しに関する議論は数十年前からされていましたが、テレワークの急速な普及に伴い本格的にジョブ型雇用が注目され始めました。テレワークをスムーズに導入するためには、個々の従業員の業務範囲の明確化が不可欠だからです。業務範囲が曖昧なままではコミュニケーションコストが高まることにより混乱が生じ、生産性の低下にも繋がりかねません。その点、ジョブ型雇用であれば、過程ではなく結果を重視したマネジメントが可能です。景気が後退しつつある現在、専門分野に特化した人材不足の解消、国際競争力の強化、多様な働き方の実現、さまざまな観点から雇用形態の見直しや転換が求められています。
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まとめ
今回はジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の概要やジョブ型雇用が注目を集めている背景について解説しました。ジョブ型雇用は欧米を中心に採用されている、勤務内容や勤務地、報酬などが明確に記載された職務記述書に基づいて働く雇用形態です。多様な働き方を実現するための手段のひとつとして、従来の働き方を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
