「総務は誰でもできる」にNO! 今の総務に求められている新たな役割とは?

カテゴリ:クローズアップ 投稿日: 2017.2.8 tag: ,

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一昔前の総務といえば、備品管理や会議の準備、雑多な庶務など「何でも屋さん」のイメージがありました。そのため、特に直接部門からは「総務の仕事は誰でも出来る」などと思われているのではないでしょうか。

しかし、もはや総務は誰にでも出来る仕事ではありません。今の総務担当者には、数々の新課題への対応が求められているためです。

今回は、現代の総務担当者に求められる新しい役割について紹介します。

 

今の総務に求められる役割とは?

時代の変化に伴って、総務担当者に求められる役割も変わってきています。例えば、現代の総務担当者には、下記のようなテーマに取り組んでいくことが期待されています。

 

過労死防止対策

長時間労働に起因する過労死の発生が大きな社会問題となっています。企業における過労死の発生は、本人や遺族にとって大きな損失となるのはもちろんのこと、その後の社内の雰囲気の悪化や企業の社会的評価の低下などにもつながります。

過労死の発生を防ぐには、社員の労働環境の把握や改善が必要不可欠です。社員の労働時間を適切に管理することはもちろんのこと、各部署や社員の残業状況を把握し、残業が続いている社員に対して気付きを促していくことが過労死防止の鍵となります。

社員全員の労働時間を把握する立場にあり、全社的な声かけが可能である総務担当者こそ、過労死防止に向けた戦略的な取り組みが求められています。勤怠管理を通した過労死防止対策の方法については、下記の記事で紹介していますので、参照してください。

 

・関連記事:過重労働の予防は企業の義務!勤怠管理を通して予防を図る

 

健康経営

近年にわかに注目が集まっている「健康経営」とは、「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という経営心理学者ロバートローゼンの提唱を基に発展された経営方針です。

健康経営は、社員の健康を重要な経営資源として捉え、企業として健康増進に向けて積極的に取り組むことで、市場評価を高めて優秀な人材を集めやすくしたり、長期間にわたって人材育成を行ったりすることを目的としています。

大企業を中心として始められた取組ですが、近年では健康保険組合や自治体などに取組が広がり、健康づくりを進める仕掛けが出来上がってきました。また、健康経営に取り組む企業を社会的に評価する動きも活発になってきています。

社員の健康診断結果を管理し、健康状態を把握できる立場にある総務担当者が、健康経営の実践に向けて率先して取り組んでいくことが望まれます。健康経営の進め方については、下記の記事で詳しく説明していますので、参照してください。

 

・関連記事:はじめよう、健康経営―企業の活力は、従業員の健康から―

 

BCP対策

BCPとは、Business Continuity Planの略で、「事業継続計画」とも呼ばれます。これは、企業が自然災害や火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを定めておくものです。

BCPを策定することで、緊急事態に迅速に対応できるようになることはもちろんのこと、緊急事態への対策が万全であるということから顧客や市場関係者から信頼され、企業価値が向上するという効果も得られるなど、BCP策定は経営への貢献度が高い仕事といえます。

社内の防災対策を担っている総務担当者が、BCP策定にも率先して取り組むことが重要です。下記の記事では、中小企業の総務担当者たちのBCPに関する悩みやアイデアについて多数紹介していますので、参照してください。

 

・関連記事:中小企業のBCPの現状って?他社事例を知りたい!! 【月刊総務サロンレポート】

 

ダイバーシティ経営

少子高齢化やグローバル化が進む中、企業の競争力を高めるためには、外国人や女性、高齢者など個々人が能力を最大限発揮できる環境を整えていくことが必要不可欠です。従来の男性に偏った経営方針から、多様な労働力を活用して生産性の向上や自社の競争力強化を目指す経営方針を「ダイバーシティ経営」と言います。

多くの企業は、ダイバーシティ経営の重要性を認識して女性や外国人など多様な人材を受け入れたいとする一方で、受入体制や人材評価システムの構築の難しさから受け入れが滞っているのが現状なのではないでしょうか。

人事制度構築を担う総務担当者は、ダイバーシティ経営の実現に向け、多様な勤務体系の整備や自己啓発支援など企業の成長戦略を見据えた戦略的視点が求められます。

下記の記事では、女性活躍推進に向けた優れた取組を行っている企業の取組事例を紹介していますので、参照してください。

 

・関連記事:「均等・両立推進企業表彰」受賞企業から学ぶ、社員が輝く会社づくり

 

 

まとめ

「総務は誰でもできる」という時代はもう終わりです。これからの総務担当者には、常に変わり続ける社会情勢を的確に把握するとともに、企業が長期にわたって競争力を維持できるよう戦略的な対応を取っていくことが求められています。

somu-lierでは今後も、総務担当者が対応すべき新たな課題や、課題解決のためのお役立ち情報について発信していきます。

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