社内に喫煙者がいる割合は8割以上!考えるべき社内の喫煙ルール

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公開日:2016.6.28

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「世の中では禁煙ムードが広がっている……というのは実はウソだった!」ということが読み取れるアンケート結果が出ました。どのくらいの人が会社で喫煙しているのかを、アンケート結果を見ながら読み取っていきましょう。

会社での喫煙者の割合ってどれくらい?

 

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喫煙者の社員が1割程度いると答えた人は35.0%という結果がでました。3割~5割程度と答えた人は全体の49.0%にのぼっています。1割~5割の喫煙者を合わせると全体の84.0%という結果です。禁煙ブームが起こり、駅から喫煙所が排除され、一時的に喫煙者が減少したように思えましたが、このアンケート結果を見る限りでは減少していないことが読み取れます。なぜ喫煙者が減少しないのでしょうか? 理由として、以下の要因が考えられます。 

  • 仕事でのストレス発散
  • 疲れたときのご褒美
  • 癖になってしまっている
  • 上司との付き合いで

「イライラしてしまうとついタバコに手が伸びてしまう」「上司が吸う人だから、営業の合間に上司の付き合いで吸ってしまう」という理由から、オフィスでは喫煙者が減少しない傾向があると読み取れます。

喫煙者の本音を調べてみると、「自分ではタバコは吸いたいとは思うけど、タバコの臭いが体に残るのは嫌」と考えている人もいるようです。タバコを吸ったあとは必ず歯を磨き、香りの強すぎない香水をつけるなど、まわりに気を使って吸う人もいます。マナーをわきまえた喫煙者が多い社内では、喫煙者がいることがそこまで気ならないと思う方が多いようです。

会社に喫煙所はあるの?

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禁煙ブームで街中から以前と比べ、喫煙所は減少していますが、禁煙者は減少していません。喫煙所は各企業に設置されているのでしょうか? 「喫煙所が1箇所ある」と答えた人は全体の44.0%を占めていて、「2~3箇所ある」と答えた人は27.0%を占めています。1~3箇所あると答えた人は全体で78.0%にのぼります。

喫煙所を設置するメリット

  • 社内の人たちと、部署を超えてコミュニケーションができる
  • 気軽にタバコの話ができる
  • 喫煙所を設けることで、臭いを拡散させない

喫煙所を設置するデメリット

  • 喫煙所の設置費用がかかる
  • 清掃が大変
  • 他の人が吸っているタバコの煙がスーツについて臭い
  • 休憩が長くなる

喫煙所がない会社の喫煙者の人たちは、近場の喫煙所や公園で吸う人が多いようです。喫煙所を撤廃して称賛を受けたオフィス機器メーカー、リコーの事例を見ていきましょう。リコーは2015年1月5日から国内グループ社内で、就業時間内の喫煙を全面禁止にしました。

主な目的は「社員の健康障害防止・受動喫煙防止」です。その他にも「なぜ喫煙者だけ休憩時間が長いのか」といった不満の声が非喫煙者から上がり、喫煙を禁止するシステムに切り替えました。その反響はいいもので、非喫煙者からは称賛の声があがり、喫煙者も「これを機に禁煙にしよう」という前向きな意見が上がっています。

経営陣の喫煙者はどれくらい?

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会社の経営陣と呼ばれている人たちはどれくらいの割合で喫煙しているのでしょうか。

「ほぼいない」の30.0%に対し、1割程度の経営者が喫煙者という割合は22.0%に及びます。「3割~ほぼ経営者全員が喫煙者」という割合は全体の53.0%にのぼります。

30.0%の「ほぼいない」割合と比べると、ほぼ倍の数の経営陣が喫煙者だということが読み取れます。経営陣は率先して禁煙すべきだという声があがっているようです。理由として、

  • 経営陣が社員の手本になるべきだ
  • 喫煙によって脳血流が低下してしまうからやめるべきだ

という意見です。経営陣同士も他の喫煙者と同様、タバコをともに吸いながらコミュニケーションをとり、情報を共有するという意味もあるでしょう。しかしながら、社員からは「健康リスク改善として、まずは経営陣から率先して禁煙に取り組むべきだ」という声も上がっています。

喫煙者と非喫煙者の間に挟まれている総務の方へ……

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喫煙者からは「喫煙ルームをもっと広くしてほしい」と言われ、非喫煙者からは「喫煙ルームはあるのになぜ非喫煙者が利用できる休憩ルームはないのか」と言われて困っている総務の方も多いかと思います。対策として、社内に向けて喫煙ルームのアンケートをとったり、思い切って全面禁煙運動をしてみたりすることをおすすめします。

「喫煙ルームがなくなるのなら、吸わない」と決断する人も中にはいるでしょう。社内ルールを決めることは簡単ではないので、慎重に対応を進める取り組みが必要です。

改正健康増進法による影響

2020年4月に施行された改正健康増進法では、一般企業のオフィスの屋内は原則として禁煙とすることが定められました。屋内に喫煙室を設ける場合には、空間分煙のための専用スペースを設ける必要があります。また屋外に喫煙所を設ける場合にも、煙が屋内に入らないことや非喫煙者が近くを通らないことなどに注意しなくてはなりません。

まとめ

アンケート調査をもとに、会社における喫煙者について見ていきました。「上司との付き合いだから」「ストレス発散で」など様々な理由で、喫煙している人が多いことが分かります。会社に喫煙所を設けている会社が多い中、撤廃して全面禁煙を促している会社もあるようです。これを機に、社内の喫煙ルールの整備を検討してみてはいかがでしょうか?

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