「週休3日制」はうまくいく?導入のメリット・デメリットについて考える

カテゴリ:クローズアップ 投稿日: 2017.10.25 tag: , , ,

ヤフーや佐川急便といった有名企業が先駆けて導入したことで、「週休3日制」に近頃注目が集まっています。ワークライフバランスの実現や生産性の向上といった効果が期待されており、今後国内企業でスタンダードな働き方として定着するか否か議論されています。今回は、実例としてすでに導入を行っている企業の週休3日制のシステムについて紹介しながら、そのメリットや考えられる懸念点について考えていきます

週休3日制の実例

現在、週休3日制のシステムを先駆けて導入している会社は多数ありますが、同じ週休3日制でもそのシステムは企業によって異なっています。

  • 佐川急便
    一部地域で、セールスドライバーを対象に週休3日制を導入しています。週休2日制に関しては、1日8時間労働を週5日間行い合計週40時間労働という計算でした。一方、週休3日制は、1日10時間労働を4日間行い合計週40時間労働とするものです。つまり1週間の合計の労働時間は変わらず、1日の労働時間を増やし、その分働く日数を減らす制度です。また変形労働時間制をとっており、月や年単位で就労時間を設定する制度のため、1日の労働時間が8時間を超えていても残業代は支払われません。
  • ファーストリテイリング
    概要は佐川急便と同様ですが、地域正社員が対象となっており、平日に休みを取ることが求められていることが特徴です。
  • 日本IBM
    日本IBMでは全社員を対象に「短時間勤務制度」を導入しており、制度利用の理由は原則不問とされています。「短時間勤務制度」は⑴週3日勤務、⑵週4日勤務、⑶週5日勤務(労働時間はフルタイムの6割)、⑷週5日勤務(労働時間はフルタイムの8割)、以上4つの中から選択可能で、給与は労働時間に応じて減額が行われます。しかし成果主義の面も強い会社であるので、必ず不利になるとは限りません。
  • ヤフー
    ヤフーは育児や介護を行う一定の基準を満たす人に、「えらべる勤務制度」を導入しています。週休3日制の導入にあたっても、1日あたりの所定労働時間は変わらず、制度利用による休暇分の給与は無給となります。制度の利用申請は、月ごとと定められています。

関連記事:長時間労働の削減を実現!変形労働時間制とは

 

週休3日制導入のメリット

以上のように企業に応じてシステムが異なる背景として、週休3日制を導入する目的が企業によって異なることが挙げられます。

週休3日制導入を導入することによって、企業と労働者はそれぞれ以下のようなメリットを得ることできます。

企業側

  • 離職の防止
    国内企業の労働環境においては、育児や介護と仕事の両立が困難な場合が多く、それを原因として離職が多く発生しています。日本IBMやヤフーは、週の労働時間そのものを短くする週休3日制度をとることで、育児や介護と仕事を両立することを可能にしており、ワークライフバランスの実現によって雇用の維持といったメリットが得られていると考えられます。
  • 企業イメージの向上
    週休3日制の導入によって、柔軟な働き方を推進している企業であるというイメージを対外的にアピールすることが可能となります。結果として、求職者の増加といったメリットに繋がることも考えられます。
  • 生産性の向上
    かねてより日本の生産性の低さは問題視されており、その原因の一端として指摘されているのが長時間労働です。週休3日制の導入によって、限られた時間内でパフォーマンスを発揮する意識が芽生え、結果的に企業の生産性の向上が期待できます。

労働者側

  • プライベートの時間を十分に取れる
    週休3日制を導入することによって、労働者はプライベートの時間を確保でき、育児や介護、キャリアアップのための勉強や副業等にあてることができます。
  • キャリアを中断する必要がない
    育児や介護に際して、離職まではいかない育児休暇であってもキャリアを一度中断することとなり、現場から離れることの不安は少なからず付きまといます。しかし、仕事を続けながら労働時間を短くできることで、その心理的負担を軽減することが可能です。

 

週休3日制導入のデメリット

企業側

  • コミュニケーションの不都合
    週休3日制を導入し平日に休みができた場合、取引先とのコミュニケーションの不都合や、社内でも週休3日制を導入していない部署などとの情報共有の不足などが発生するリスクがあります。この不都合を解消するには、リモートでも確認できるチャットツールの利用などによって、情報を常に共有しておく必要があります。

労働者側

  • 賃金が減る
    労働時間が短くなるシステムの週休3日制の場合、それに見合っただけの賃金が減ることとなってしまいます。育児と仕事の両立を考えると、給付金を国から受けることはできますが、賃金が減ってしまうことは生活の圧迫に繋がりかねません。
  • 1日の労働時間が増える可能性
    週の勤務時間が変わらないシステムの場合、1日の労働時間は反対に増加することとなります。結果として、ワークライフバランスの実現や生産性の向上につながっているかどうかを意識して、システムを構築する必要があるでしょう。

 

まとめ

週休3日制の導入は、ワークライフバランスの実現や生産性の向上といったメリットが期待でき、これらの拡充を検討している企業にとっては魅力的な選択肢です。一方で、育児や介護と仕事の両立をしなければならない労働者などへ配慮を行い、システムを構築する必要がある点に注意しましょう。

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