企業が納付する雇用保険料を財源として提供される助成金は、返済不要の給付金のため、資金調達の手法として非常に有用です。またそれぞれの助成金は、近年国内企業の課題として解決を迫られている「生産性の向上」など、定められた要件を満たすこと自体が企業のメリットになる場合も多く、積極的な利用は企業に多くの利益をもたらします。

somu-lierでは、厚生労働省が定める雇用関係の助成金のうち、企業の生産性向上に関わるものについて、その支給要件や支給額を解説した「助成金活用マニュアル」を作成しました。今回は、マニュアルの一部をご紹介します。

厚生労働省の定める助成金

厚生労働省が定める雇用関係の助成金は、主に以下の目的で給付されています。

• 従業員の雇用維持
• 離職者の円滑な労働移動
• 従業員の新規雇用
• 障害者等の雇用環境整備
• 雇用環境の整備
• 仕事と家庭の両立支援
• キャリアアップ・人材育成
• 労働時間・勤務時間等の整備

以上の目的で定められる助成金のうち、職場定着支援助成金やキャリアアップ助成金などは共通した「生産性要件」を定めており、この要件を満たすと助成金の優遇を受けることが可能となります。なお、助成金に関しては、以下の記事においても解説しています。

関連記事：
・職場定着支援助成金を活用し、従業員の職場定着を促進しましょう
・キャリアアップ助成金を活用し、人材確保や人材育成に役立てましょう！
・トライアル雇用奨励金を活用し、採用に役立てましょう！

生産性の向上とは？

助成金の優遇を受けるための生産性要件は、以下の式で定められます。

付加価値（円）＝人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税国＋営業利益

生産性（円）＝付加価値÷雇用保険被保険者数

以上の式から計算される生産性をもとに、「3年度前と比較した生産性の伸び率(%)」が助成を決定する指標として採用されています。

助成金の要件や支給額を詳しく知りたい方は…

「助成金活用マニュアル」は、下記からダウンロードできます。本資料をぜひ参考にして、自社に有利な助成金を活用しましょう！