中小企業でも福利厚生を充実し、採用力を強化しましょう!

カテゴリ:総務のおいしい話 投稿日: 2017.3.31 tag: , ,

優秀な人材を確保する手段の一つとして、福利厚生の充実が挙げられます。一般的に、中小企業は大企業と比べて福利厚生制度の導入や充実が困難な状況にありますが、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」や「カフェテリアプラン」を活用することで、中小企業でも福利厚生制度を取り入れることが可能となります。

今回は、中小企業が活用できる福利厚生の充実策について解説します。

 

中小企業における福利厚生の現状

一般的に、中小企業は大企業と比べて福利厚生制度の導入や充実が困難な状況にあります。また、実際に、企業が従業員の福利厚生のために支出している費用を比較すると、中小企業と大企業の間には大きな差があります。

厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの法定外福利費(1ヶ月平均)は、従業員1,000人以上の企業が9,237円であるのに対し、従業員30~99人の企業では3,883円という結果になっており、中小企業の法定外福利費は大企業の2分の1以下であるということが分かります。

企業規模によって福利厚生に差が生まれる要因としては様々なものが考えられますが、要因の一つとしては、企業の財政力に差があることが挙げられます。また、規模が小さい中小企業では、自社で福利厚生制度を構築しようとした場合にスケールメリットが働かず、非効率になってしまう可能性があることから、中小企業の経営者が福利厚生制度の導入を躊躇するという点も要因として考えられます。

 

中小企業が活用できる福利厚生の充実策

財政面や体制面の制約から、中小企業が福利厚生制度を自社で導入・充実していくことは困難だといえます。しかし、自治体や民間企業が提供しているサービスを上手に活用することで、中小企業でも福利厚生制度を充実させることは可能です。

以下では、中小企業が活用できる福利厚生の充実策について紹介します。

 

中小企業勤労者福祉サービスセンターの利用

中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の勤労者の総合的な福祉を増進するため、原則として市区町村を単位に設立された団体です。中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、地域の中小企業勤労者と事業主が共同することで、中小企業単独では実施が困難な福利厚生を実現しています。

中小企業勤労者福祉サービスセンターの仕組み(厚生労働省ホームページより)

 

中小企業勤労者福祉サービスセンターを活用することで、中小企業単体では実現が困難な福利厚生メニューを取り入れることが可能となります。また、自社の事務負担を増やさずに福利厚生の内容を充実させられることや、単独で福利厚生を実施するよりも低予算で実施できることがメリットとして挙げられます。

 

カフェテリアプランの導入

カフェテリアプランとは、企業があらかじめ用意した福利厚生メニューの中から、従業員が自分に必要なメニューを自由に選んで利用する、選択型の福利厚生制度のことをいいます。カフェテリアプランでは、企業が多様な福利厚生メニューを用意したうえで、従業員にあらかじめ一定額のポイントを支給しておきます。従業員は、各自が保有するポイントの範囲内で自由にサービスを選択し、ポイントを消化する形でサービスを利用します。

カフェテリアプランは、従業員が個人のニーズに合わせて柔軟に給付内容を選択できることから、近年ではカフェテリアプランを採用する企業が増えてきています。

 

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランの場合、企業が多様な福利厚生メニューを用意したうえで、福利厚生の利用に必要なポイントを従業員に一律で支給します。

従来型の福利厚生制度では、従業員にとって利用したいメニューがない場合や、地域や年齢等の理由から利用可能なメニューがない場合、従業員間で恩恵の偏りが発生する可能性がありましたが、カフェテリアプランではこのような問題が生じなくなります。

また、企業としては、福利厚生予算の上限があらかじめ確定することから、経営計画が立てやすくなるというメリットもあります。

 

カフェテリアプランのデメリット

カフェテリアプランの場合、従業員に支給されるポイントが一律であるため、享受できるサービスに上限ができます。企業としては予算を立てやすくなるという利点がある一方、従業員にとっては従来型の福利厚生制度では可能であった「必要な時に必要な分だけ」サービスを受けるということができなくなってしまうため、この点には留意が必要です。

 

カフェテリアプランを導入するためには

カフェテリアプランを導入する場合、ポイントの管理や清算業務が煩雑になります。また、レジャー施設や育児・保育・介護施設、スポーツ施設等のサービスを供給するためには、それを実現することが可能な事業者と提携することが必要となります。

このような点から、企業がカフェテリアプランを導入する場合、制度の運用をアウトソーシングすることが一般的です。カフェテリアプランの導入・運用サービスを提供している企業は多数ありますので、自社の実情に応じた企業を選択するようにしましょう。

 

 

まとめ

中小企業勤労者福祉サービスセンターの活用やカフェテリアプランの導入などにより、中小企業でも福利厚生制度を充実させることができます。福利厚生制度の充実は、従業員の満足度や定着率を向上させるとともに、優秀な人材の確保にもつながります。

ぜひ福利厚生制度を充実し、採用力強化に役立てていきましょう。

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