基礎から解説! 勘定科目とは

カテゴリ:コラム 投稿日: 2018.9.5 tag: ,

勘定科目は、企業の収益や費用、資産、負債などを記録する際に用いる分類のことを指します。貸借対照表や損益計算書を書くためには、勘定科目を用いた仕訳が必須となります。今回は、主な勘定科目の区分と内容について詳しく解説していきます。

賃借対照表と損益計算書の違い

勘定科目は、企業や個人事業主の会計、特に確定申告や記帳で使われます。具体的には貸借対照表と損益計算書で使われることが多いでしょうから、まずはこの両者についての理解を深めましょう。

貸借対照表とは、会社の期末における財政状態(資産・負債・純資産の状態)を示す決算書です。それに対し、損益計算書とは、会社の一会計期間における経営成績を示す決算書です。前者の貸借対照表はある特定の時点の会社の状態であり、会社の財務状態を写真にとったものと理解するとわかりやすいでしょう。それに対して、損益計算書は、一定の期間内の経営の実績を表すものです。つまり、貸借対照表がストックとしての会社の強さ(財政状態)を表すのに対して、損益計算書はフローとして会社の成長(経営成績)を表しています。それぞれの英語の頭文字を取って、貸借対照表はB/S (Balance Sheet)、損益計算書はP/L (Profit and Loss Statement)と呼ばれることもあります。

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勘定科目の分類

勘定科目の付け方には、公的なルールが定められているわけではありませんが、5つの大きな分類(資産、負債、純資産、収益、費用)さえ押さえていれば問題ありません。資産、負債、純資産は、ある時点での状況を示すので貸借対照表で扱います。収益と費用は、一定期間の間で発生するものですから損益計算書で扱います。

資産

企業が持っている財産のことです。現金、売掛金、物的資産などにさらに細かく分けることができます。資産と聞くと現金をイメージしやすいですが、会社が所有している自動車や建物についても適切に評価をして資産として扱うことになります。代表的なものは以下の通りです。

現金 当座預金 普通預金
定期預金 現金過不足 手形
支払手形 受取手形 貸倒引当金
棚卸資産 商品 貯蔵品
立替金 未収金 短期貸付金
未収収益 前払費用 仮払金
仮払消費税 有形固定資産 建物
構築物 土地 出資金
保険積立金 長期貸付金 長期前払費用
創立費 開業費  

負債

企業が抱える債務のことです。ここで言う債務とは、銀行からなどの借金(借入金)だけではなく、まだ支払っていない商品の代金に当たる買掛金なども含まれます。さらに、未払法人税や未払消費税など、将来支払わなければならないがまだ支払っていない税金も負債に含まれます。代表的なものは以下の通りです。

買掛金 預り金 仮受消費税

純資産

純資産とは、自己資本と呼ばれ、資産から負債を引くことで純粋に自分の資産がどれだけなのか求めたものです。株主が出資した資本金や利益剰余金などがその主なものとなります。負債と純資産の比率によって求められる自己資本比率は、企業の経営の健全性を示す1つの指標となるので、純資産の確認は重要です。代表的な勘定科目は以下の通りです。

資本金 資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金 事業主貸 事業主借
元入金    

収益

売上など会社に入ってきたお金のことです。保険金収入や補助金によりお金が入ってくることも収益とされます。代表的な勘定科目は以下の通りです。なお、前述の通り、損益計算書の目的は、企業がいかに利益を獲得していったのかを明らかに売ることです。企業の利益は、下記の収益からそのために支出した費用を差し引いて計算していきます。この費用には、仕入れ高などの売上原価の他に、広告宣伝費などの販売費、会議費などの一般管理費が含まれますが、その細目は次項で説明します。

売上 受取利息 受取配当金
有価証券評価益 投資有価証券売却益 雑収入

費用

収益を得るためにかかるお金のことです。会社から出て行く様々なお金はこの費用として計上されます。代表的なものに、商品の仕入れを行うための代金である仕入れ高、取得価額が10万円未満または使用可能期間(法定耐用年数)が1年未満であるものを計上する消耗品費などがあります。そのほかにも、出張などを行うときに必要となる旅費、接待交際費などはよく使う勘定科目です。代表的な勘定科目は以下の通りです。

仕入高 期首商品棚卸高 ソフトウェア等
リース料 事務用品費 交際費
保険料 修繕費 地代家賃
広告宣伝費 役員報酬 採用教育費
支払い手数料 新聞図書費 旅費交通費
水道光熱費 法定福利費 会議費
外注費 貸倒損失 寄付金
給料手当 業務委託費 割引料
売上割引 手形売却損 支払利息
有価証券売却損    

 

勘定科目の付け方

勘定科目の付け方について法的な規定があるわけではありません。また上場企業など、自社の会計について外部に説明する義務が大きい企業でもない限り、勘定科目の付け方にそこまで神経質になる必要はありません。実際に、勘定科目の細目は企業の規模や業種などによって大きく異なります。

ただし、税務上気をつけたほうがいい勘定科目の扱いもあります。特に、どの勘定科目とするかによって税金の計算が変わってくるものには注意が必要です。例えば自宅を事業所としている場合は「家事按分」を行い、光熱費などの特定の費用のうち、どの程度が事業のためなのか、または個人的生活のためなのか、その割合をはっきりさせて費用を計上した上で、税務署に疑われないように会計を行う必要があります。また、利益に直接的に繋がりにくい福利厚生費や交際費が著しく大きいと、個人的な支出を会社でしているだけではと税務署に疑われる原因になります。

加えて、勘定科目は頻繁に変えないことが推奨されます。頻繁に変えると異なる会計年度ごとの比較が難しくなり、企業の状態や業績を把握することが難しくなってしまうからです。よくわからない場合は会計ソフトに最初から設定されているものを使い続ければ、一般的な業種の場合特に問題はないでしょう。特に与信審査がされる場合は、頻繁に勘定科目を変えているとあらぬ誤解を招く原因となりますので気をつけましょう。

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まとめ

勘定科目をはじめ会計の用語は一見難しそうに思えますが、全体を把握すればさほど理解が難しいものではありません。勘定科目と同時に、貸借対照表と損益計算書をしっかり理解すれば、それぞれの勘定科目が5つの分類のうちどの位置づけになるかは自然とわかってくるはずです。それを踏まえて、自社の状況にあった会計処理をしっかりしていくことが重要でしょう。

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