【開催レポート】HR業務改善セミナー

カテゴリ:クローズアップ 投稿日: 2016.11.11 tag: , , , , , ,

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somu-lierでは、2016年10月27日にHR業務改善セミナーを開催しました。セミナーでは、主にベンチャー企業の総務・労務担当者を対象に、安全衛生優良企業公表制度やストレスチェック制度、企業の過重労働対策について講師から講演を行いました。

今回は、セミナーの概要について紹介します。

 

(1)ホワイト企業の証、「安全衛生優良企業」とは

就職活動をする人にとって、どこがホワイト企業であるかを判断することは非常に重要です。厚生労働省は2015年から、労働者の安全や健康を守る取組を積極的に行う企業を「安全衛生優良企業」として認定し、「Wマーク」を付与する取組を進めています。

Wマークの制度概要や取得方法について、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構の木村誠理事長から講演を行いました。

 

Wマーク(安全衛生優良企業公表制度)とは

厚生労働省では、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を「安全衛生優良企業」として認定しています。そして、この認定を受けた企業に付与されるのが「Wマーク」です。

Wマークの認定を受けた企業は、厚生労働省のホームページに企業名や取組内容が公表されるとともに、名刺や会社パンフレットでWマークを使用できるようになり、求職者にアピールすることができるようになるなど、様々なメリットを得ることができます。

 

Wマーク認定のためには

Wマークの認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法令違反がないことなどの基本的な事項に加えて、労働者の健康保持増進対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、受動喫煙防止対策、安全管理対策など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが必要です。

安全衛生計画の作成・実行、取組状況の評価、改善点の次期計画への反映というPDCAサイクルを回していきながら、取組を進めていくようにしましょう。

 

※Wマークの認定基準については、下記の記事で紹介しています。

https://www.somu-lier.jp/goodstory/whitemark-application/

 

Wマーク取得のメリット

Wマークの取得により、労働者の安全と健康を守る企業として社会的な信頼が得られ、企業イメージの向上につながります。また、国からホワイト企業であるというお墨付きを得ていることは、採用にあたっても有利に働き、優秀な新規人材の獲得につながります。さらに、Wマークの取得に向けて労働環境を改善することは、すでに在籍している社員の意識向上やモチベーションアップにもつながると考えられます。これらにより、Wマークの取得は中長期的に企業の業績向上に寄与することが期待されています。

 

Wマークの取得に向けて、積極的な取組を行いましょう

ブラック企業の問題が世間を賑わせる昨今、Wマークを取得することは社会的な信頼や優秀な人材を獲得することにつながり、企業の業績向上にも役立ちます。

Wマークの取得に向けて、ぜひ積極的な取組を行うようにしましょう。

 

 

(2)期限間近!ストレスチェック義務化対応

労働安全衛生法の改正により、2015年12月から、従業員50名以上の事業場にストレスチェック制度が義務づけられています。ストレスチェック制度の概要や、ストレスチェック実施にあたり企業に求められる対応について、オービックビジネスコンサルタントから講演を行いました。

 

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査のことをいいます。

ストレスチェックは、社員や企業がストレス状態に気付き、対処・改善することによって、うつや休職などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として行われます。

労働安全衛生法の改正により、従業員50名以上の事業場は、2015年12月から毎年1回ストレスチェックを実施することが義務づけられました。

ストレスチェックの対象となる事業場は、2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、すべての労働者に対して1回目のストレスチェックを実施することが必要です。

 

ストレスチェックの実施手順

ストレスチェックの実施は、下記の手順で行います。

 

①実施準備

ストレスチェックの実施にあたっては、実施体制とルールの整備が必要です。

実施体制の構築にあたっては、実施者と面接医を確保する必要があります。すでに産業医がいる場合には、ストレスチェックにどこまで関与してもらえるかを確認したうえで、産業医が関与しない分野は外部から調達を行いましょう。

また、実施計画や社内規程などストレスチェック制度の運用に必要なルールを文書で定め、従業員等に明示することが必要です。

 

②ストレスチェック受検

企業の実情に応じて、ストレスチェックの設問数や設問内容、受検方法などを決定します。ストレスチェックはITシステムによる受検も可能とされていますが、パソコンのない社員は紙による受検を可能とするなど、すべての従業員が受検しやすいよう配慮することが必要です。

ストレスチェックの実施方法が決まったら、従業員が各自でストレスチェックを受検します。より多くの従業員がストレスチェックを受検するよう、必要に応じて未受検者に対して受検促進を行うようにしましょう。

 

③ストレス判定

ストレスチェックの結果を元に、実施者が各従業員のストレスの程度を評価し、医師による面接指導が必要な高ストレス者を選定します。

 

④面接指導

上記の選定によって面接指導が必要とされた者に対して、その旨を通知します。対象者本人から面接指導の申出があった場合は、医師による面接指導を実施します。

 

⑤組織分析(努力義務)

ストレスチェックの結果を、部や課などの一定規模のまとまりの集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善を図ります。

 

効率的・効果的にストレスチェック事務を実施しましょう

ストレスチェックの実施にあたって企業がとるべき対応は多岐にわたります。また、ストレスチェックは初めて導入された制度であるため、実施事務の担当者には、ストレスチェック導入を進めるにあたって様々な疑問や不安が生じることも予想されます。

業務支援サービスの中には、ストレスチェック導入にあたっての体制構築から実施・分析までオールインワンで支援するものもあるので、これらのサービスを活用しながら効率的・効果的にストレスチェック事務を実施するようにしましょう。

 

OMSS+ストレスチェックサービス

 

 

(3)過重労働による企業への影響とは?

近年、過重労働や過労死の問題に対する社会的な関心が高まっており、過重労働問題が企業に与える影響は非常に大きなものとなっています。

過重労働対策のために企業に求められる対応について、社会保険労務士の勝山竜矢氏から講演を行いました。

 

過重労働防止対策の必要性

過労死とは、業務における過重な負荷による脳・心疾患を原因とする死亡や、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡のことをいいます。

過労死の要因としては様々なものがありますが、とりわけ長時間労働は脳・心疾患との関連性が強く、過労死を引き起こす大きな原因の一つとされています。

業務に起因して従業員が死亡した場合、労災として認定されるだけでなく、裁判によって企業の安全配慮義務違反が問われ、莫大な損害賠償責任を負う可能性もあります。

このように、従業員の心身の健康を守る観点からも、企業の経営の観点からも、長時間労働をはじめとする過重労働の防止対策が極めて重要になってきています。

 

過重労働防止のための行政の取組

過重労働防止のため、行政はすでに様々な取組を行っています。

2014年には過労死等防止対策推進法が成立し、過労死等防止対策に係る国や地方自治体等の責務が規定されました。2015年には厚生労働省内に過重労働撲滅対策班(通称・かとく)が新設され、2016年には全国の都道府県労働局に過重労働特別監督管理官が配置されるなど、企業への監督指導の強化も図られています。

また、厚生労働省が毎年11月に実施する過労死等防止啓発月間では、過重労働が行われている事業場などへの重点監督等を行う過重労働解消キャンペーンが展開されるなど、過労死等防止に向けた周知・啓発が行われています。

 

過重労働防止のため、企業にはどのような対応が必要か

企業が長時間労働の削減に取り組むにあたっては、生産性の向上と併せて進めていくことが重要です。経営者の意識改革を図ったうえで、業務体制の見直しやIT導入による事務負担軽減などの環境構築を行い、少しずつ労働時間を短縮していきましょう。

労働環境の改善は、採用の観点からも非常に重要です。somu-lierが行った学生アンケートの結果では、企業選びで重視するポイントとして約8割の学生が「労働環境」を挙げています。また、学生は、有給休暇がとれない企業や残業が多い企業を「ブラック企業」として捉える傾向にあるということが明らかとなりました。

優秀な人材を確保するためにも、企業は過重労働防止のために積極的に取り組んでいく必要があります。

 

労働時間を適正に把握し、過重労働防止に取り組みましょう

長時間労働の削減のためには、労働時間の適正な把握が欠かせません。また、36協定の特別条項発動手続きのためにも、残業時間過多の従業員に早期の気付きを促すためにも、労働時間の把握はリアルタイムで行っていく必要があります。

勤怠管理システムの中には、労働時間をリアルタイムで管理できるものもあるので、これらのシステムを活用しながら労働時間を適正に把握し、過重労働防止対策に取り組むようにしましょう。

 

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まとめ

従業員が働きやすい環境を整えていくことは、従業員の生産性および労働意欲の向上や優秀な人材の確保につながり、結果として企業の業績向上にもつながります。

従業員が心身ともに健康で充実して働くことができるようにするため、各企業はストレスチェックや過重労働防止対策に積極的に取り組んでいきましょう。

また、これらの取組などにより労働環境の改善を進めていくうえで、ぜひWマークの取得も検討してみてください。

 

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