「お試しサテライトオフィス」を活用し、テレワークの実施を検討してみませんか?

カテゴリ:クローズアップ 投稿日: 2017.6.7 tag: , , ,

働き方改革の一環として注目を集めている「テレワーク」の一形態として、サテライトオフィスでの勤務があります。総務省は、民間企業のサテライトオフィス開設を進めるため「お試しサテライトオフィス」事業に取り組んでおり、全国の採択団体は、サテライトオフィス誘致のため魅力的な活動を多く行っています。

今回は、サテライトオフィスの魅力や「お試しサテライトオフィス」事業の概要、採択団体の取組について解説します。

 

サテライトオフィスとは

「サテライトオフィス」とは、都市部にオフィスを構える企業が新たな拠点の一つとして郊外や地方に構えるオフィスのことをいいます。近年では、IターンやUターンをする人が増えており、地元での就職を希望する人を呼び込む観点からも、地方にサテライトオフィスを構える企業が増えてきています。

サテライトオフィスには、開設する企業やそこで働く従業員にメリットがあるとともに、拠点となる地域にとってもメリットがあります。

 

企業・従業員にとってのメリット

通勤時間を削減できる

郊外に住む人が、都市部まで時間をかけて通勤する必要がなくなります。これにより、従業員はストレスを減らし、効果的に仕事に取り組むことができるようになります。

 

経費を削減できる

郊外や地方ではオフィスの賃料が安いほか、従業員の通勤にかかる費用も安くなることから、開設コストを除いて経費を削減できます。また、サテライトオフィスへ人員を分散することができるため、都市部で広いオフィスを維持する必要もなくなります。

 

リスクを分散できる

オフィスが都市部にしかない場合、地震などの災害やインフルエンザなどの感染症等の影響で、一時的に人員不足となってしまうリスクがあります。また、オフィス付近の鉄道沿線で事故が起きた場合、その日の事業に支障が出てしまうこともあります。

サテライトオフィスを構えることで、こうしたリスクを分散することができ、あるオフィスの機能が停止してしまったとしても損害を減らすことができます。

 

従業員の作業効率があがる

サテライトオフィスを誘致している地域の多くは、誘致の際の魅力の一つとして、自然が豊かであることを推しています。従業員はそうした環境の中で、ストレスを感じること無く作業することができます。

 

拠点となる地域にとってのメリット

地域活性化が望める

サテライトオフィスを誘致することができれば、その地域に多くの人々を呼び込むことができます。人が増えることで経済の循環も生まれ、地域全体として活性化することが見込まれます。

 

地方の人材雇用が増える

サテライトオフィスの開設が進むことで、地方の若者が職を求めて都市部へ流出してしまうことを防ぐことができます。このことは、地域活性化にもつながります。

 

お試しサテライトオフィスについて

これまで述べてきたように、サテライトオフィスの開設は、企業にとっても地域にとっても様々なメリットがあります。また、働き方改革の一環として多様な働き方の実現が求められている現在、サテライトオフィスでの勤務は、その有効な手段の一つだといえます。

一方、サテライトオフィスには以下のような課題があることから、まだ十分に浸透しているとはいえないのが現状です。

 

<サテライトオフィスをとりまく課題>

①都市部の民間企業のサテライトオフィス開設に対する具体的なニーズの把握不足

②地方公共団体等が都市部の民間企業を誘致するためのノウハウの欠如

 

そこで、こうした課題を解決し、地方公共団体が地域の特性を活かした誘致戦略を策定できるようにするため、総務省は「お試しサテライトオフィス」事業に取り組んでいます。

この事業では、総務省が三大都市圏の民間企業を対象としてサテライトオフィスに関するニーズ調査を行い、サテライトオフィス開設に興味を持つ企業の情報を抽出したうえで、全国から選定された「採択団体」に情報を提供します。

採択団体は、空き公共施設などを利用した「お試し勤務」等の受け入れを通じて、実践的な企業のニーズ調査を行うとともに、執務環境や立地環境、生活環境などの必要な条件の整理を行い、「誘致戦略」を策定します。

お試しサテライトオフィス事業では、採択団体が誘致戦略に基づいてサテライトオフィスの開設に向けた具体的な取組を行うことで、都市から地方への新たな人の流れを生み出すことを目指しています。

 

採択団体の取組

お試しサテライトオフィス事業において総務省から選定された採択団体では、都市部の企業のサテライトオフィス開設の誘致のため、様々な取組を行っています。ここでは、採択団体の取組の中から、いくつかの自治体を例に挙げて紹介していきます。

 

徳島県

徳島県は、サテライトオフィスの誘致をすでにいくつも成功させている、サテライトオフィス誘致の先がけともいえる地方公共団体です。

徳島県では、地上デジタル放送移行への対応として、早くからCATV網を県内全域に敷設させてきました。このインフラを利用して、県内全域に高速インターネット網を同時に敷設したことで、都市部と変わらぬ情報インフラを利用できることが強みとなっています。

また、徳島県がサテライトオフィスを誘致するにあたって、もう一つの強みといえるのが豊かな自然です。過疎地域の限界集落であるという大きな問題を抱える一方で、豊かな自然環境や歴史情緒に富んだ古民家が多く存在することから、都会の喧騒から離れてゆっくりと仕事を行うことができます。

 

秋田県大館市

大館市では「星と緑と温泉の360°パノラマ」をテーマとしてサテライトオフィスの誘致戦略に取り組んでいます。サテライトオフィスとしては、自然の中のWi-Fiを完備したコテージが利用可能であり、豊富な地域資源とともに進出企業を支援する形を取っています。

大館市の誘致戦略の目玉は豊富な地域資源を利用できることであり、お試し体験にあたっての旅費や滞在費を市が負担してくれるほか、温泉の入浴やきりたんぽ作り体験なども無料でできるようになっています。

 

山口県

山口県も、他の採択団体と同様に積極的な誘致戦略に取り組んでいます。誘致戦略のポイントとしては、秋吉台や秋芳洞といった雄大な自然があること、県内に50箇所以上の温泉があること、県内に5つの新幹線の駅と2つの空港があり高速道路も整備されているなど交通アクセスが充実していること、そして一年を通じて比較的温暖で過ごしやすい気候であることの4点があります。

 

このように、各採択団体は、それぞれの地域の自然を用いて都会とは異なったライフスタイルを提供する一方、都会と変わらぬインフラをもって、サテライトオフィス開設を推進しています。

 

 

まとめ

働き方改革の一環として多様な働き方の実現が求められている現在、サテライトオフィスを活用したテレワークの取組に注目が集まっています。サテライトオフィスを開設することで、都会の喧騒から離れた新たなワークスタイルやライフスタイルを実現することが可能となります。

国が推進している「お試しサテライトオフィス」事業を利用して、新たなライフスタイルとワークスタイルを試してみてはいかがでしょうか。

 

・関連記事:働き方改革実行計画が決定!Vol.3 ~柔軟な働き方がしやすい環境整備について~

・関連記事:多様で柔軟な働き方、テレワーク導入のすすめ

 

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