健全な人材採用の新しい判断材料!「ネットの履歴書」

カテゴリ:インタビュー 投稿日: 2019.5.28 

採用難時代と言われる今。人材採用の新たな判断軸として、SNS時代の人物健全度調査サービス「ネットの履歴書」に注目が集まっています。そこでサービス提供までの経緯や今後についてソルナ株式会社・代表取締役の三澤 和則氏にお話を伺ってきました。

インターネット上で起こる問題に特化した「カイシャの病院®」を設立

昔から会社の問題(=病気)といえば「人」・「物」・「金」と言われてきました。2010年時のスマートフォン普及率は10%ほどでしたが、テクノロジーの発達に伴い5年、10年後にはさらに普及率が高まることが予想されていました。スマートフォンの普及によって口コミと呼ばれる「情報」の問題が今後増えていくのでは?と予測し、インターネット(以下、ネット)上の問題に特化した「カイシャの病院®」をコンセプトとしたソルナ株式会社を設立しました。

 予見した通り、スマートフォンの普及率の増加とともに、ネット時代に置ける企業の病気「いわれのない中傷」や「検索サイト上でのブラック企業扱い」、「SNS上の不適切な発言」による風評被害も増えていきました。ネットの恐ろしいところは、書き込みの内容の真偽とは関係なく企業の評判やブランドイメージに大きな影響を与えてしまうこと。

また一度書き込まれた内容を完全に削除することが難しく、瞬く間にその情報が世界に広まってしまうというところです。そのような問題に対して弊社では、ネット上の風評監視(=人間ドック)・対策(=治療)を中心にサービスを提供していきました。提供してわかったことは、風評被害を起こしているのは主にその会社の退職者だったということ。会社への不満や恨みからネット上に不適切な内容を書き込む事例が後を絶たず、再発が繰り返され「根治療法」の必要に迫られていました。そんなときにとある依頼が舞い込んできたのです。

サービスを開発する原点は「弱者を守りたい」という想いから

 それは、教育関係のクライアントからの依頼で、弊社のネットの情報収集技術を応用し、在職中の全従業員の人物健全度調査をしてもらえないか?というものでした。というのも、SNSの普及により「従業員に対する企業側の使用責任」が、問われるケースが増えているにも関わらず、個人情報保護法により、企業側が採用時に履歴書情報の真偽や、人物の健全性を確認する手段がなく困っている、というのです。

遡ること十数年、関西の大手進学塾で学生講師が生徒を刺殺するという痛ましい事件が起きたことを記憶の方もいらっしゃると思います。10年以上前でさえ、インターネット上の情報により、在籍していたはずの有名私立大学は傷害事件により逮捕され停学中であったことや、地元では家庭内暴力で有名な人物であるという情報が容易に得られる状況でした。

このような事態を受けて弊社としても改めて、不健全な人材の採用を水際で防ぐ「根治療法」となるサービスの必要性を強く認識し、長期に渡る開発期間を経てSNS時代の人物健全度調査サービス「ネットの履歴書」を完成させました。なお、前述のクライアントからは、従業員だけでなく、採用応募者全てを調べて欲しいとの依頼を受け、現在も月数十件から数百件の調査を継続的に実施中です。

応募者たちの健全度調査サービス「ネットの履歴書」

 サービスを開発するにあたって日本ではあまり知られていないホワイトハッカーと言われる海外の高度な技術をもつエンジニアと、元千葉県警のサイバー犯罪室所属の捜査スペシャリストを社員として採用し、特殊なノウハウを終結させました。応募者の履歴書や出身校、所属していた団体などをもとにSNS上の本人の発言や本人への評判を収集・解析し、自己申告型履歴書と職務経歴書や面接で知ることのできない応募者の本当の顔を浮かび上がらせることができます。

実際は大学を卒業していないのに履歴書に卒業と書いてしまう応募者もいます。はたまた過去に横領事件での逮捕歴があることを隠している方も。そのような自己申告型の履歴書や職務経歴書の真偽についても、 「SNS」や「各種ニュースサイト」、「各種掲示板」、「すでに消された口コミ」が調査対象範囲となる 「ネットの履歴書」であれば確かめることが可能です。

イギリスを拠点とする国際市場リサーチ会社YouGovが発表した調査結果によると、イギリス人の採用担当者61人のうち、5人に1人が応募者のSNSを確認して採用を見送った経験があると回答したそうです。そして、大手企業になればなるほどその傾向が強いという結果が出ました。海外の採用の現場ではSNSによる発言を重要視されており、インターネット上での情報収集は欠かせないものとなっています。

人材の本質を見抜く新たな人材採用の判断軸に

 昨今、社員やアルバイトがSNS上で発信した不適切な発言や、画像動画の投稿が炎上して社会的な事件へと発展する事象が多く発生しています、いち個人が起こした不始末の責任を会社が負うケースも少なくありません。そういった問題行動を起こす可能性のある人材であるかどうかを判断する材料としても「ネットの履歴書」を活用できます。もちろんその一方で、ネット履歴をプラス面(潜在する可能性)の発見にも適応できるので、より健全でクリアな人材の発掘にもつながります。

  スマートフォンの普及率は2018年で約80%。スマートフォンの爆発的な普及率により10〜20代のSNS利用率は81.4〜97%とも報告されています。つまり10代20代であれば誰もが利用し、自由に発言できる状態とも言えます。そして、それは今後さらなる拡大が予想されています。その流れとともに「ネットの履歴書」が当たり前のように普及し、経営者の皆様にとって採用するため、人員を配置するために活用いただき、健全で明るいネット社会づくりに貢献していきたいと考えています。

三澤 和則(みさわかずのり)氏

ソルナ株式会社・代表取締役 自身が入院した経験から、会社が不調になった時に病院が必要なのでは?と考え、ソルナ株式会社を設立。以降、企業が健康に事業を行えるためのサービスを創出している。

風評被害対策のソルナ株式会社

健康経営を脅かす悪質な風評被害から企業とブランドを守る「カイシャの病院®」。拡大化するインターネット上の予期せぬ風評リスクから守るため、全力でサポートを行う。

(住所)東京都中央区築地2-9-4 SOLUNA BLD.

(URL)https://www.soluna.co.jp

こちらも読まれています:

*somu-lier(ソムリエ)では書き手を募集しています。
この記事が気に入ったら いいね!しよう
somu-lierから最新の情報をお届けします

この記事に関連する記事