用語説明

給与支払者（企業等）が給与所得者（従業員等）に対して支払った給与や源泉徴収した所得税等を年末に再計算して、所得税の過不足を精算すること。年末に行われる所得税の調整であるため、年末調整と呼ばれる。

解説

会社員等の給与所得者の源泉徴収では、年間の給与所得の予測に基づいて所得税が徴収されます。しかし実際には、年の中途で給与の額に変動があることなどから、源泉徴収された税額と支払うべき税額が一致しないのが通常です。

そこで、年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を精算します。この精算の手続が「年末調整」であり、年末調整の結果、それまでに支払った税金が多ければ税金が還付され、少なければ追加で徴収されます。

年末調整に当たっては、給与所得から各種の控除額を差し引いた上で所得税を計算します。主な控除には扶養控除や配偶者控除などがありますが、医療費控除だけは年末調整の対象外なので自分で確定申告が必要です。

年末調整の対象となる人は、一年を通じて勤めている人や、年の中途で就職し年末まで勤めている人などですが、給与収入が2000万円を超えるなど一定の要件を満たす場合は年末調整の対象外になるので、必ず確定申告が必要になります。

2016年末からは年末調整の書類にマイナンバーの記入が必須となります。従業員の扶養家族の分まで必要になるので、あらかじめ確認しておきましょう。