【法人登記の必要書類や申請方法をマスター!】法人登記マニュアル

カテゴリ:お役立ち資料 投稿日: 2017.9.5 tag: , ,

会社を設立・運営していくにあたり、「登記」が必要となる場面は多くあります。登記とは、一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載することをいい、会社設立や本店移転、役員変更など登記事由が発生する都度、適切に行うことが必要です。

somu-lierでは、登記が必要となる事項について紹介するとともに、特に重要な登記について、登記の必要書類や申請方法を解説する「法人登記マニュアル」を作成しました。

今回は、マニュアルの一部を御紹介します。

 

登記の種類

株式会社の登記事由は多岐にわたり、会社の設立や本店の移転、役員の変更など、それぞれの事象が発生する都度、適切なタイミングで登記申請を行うことが必要です。登記漏れを防ぐためにも、登記が必要な事項について把握しておくことが欠かせません。

マニュアルでは、登記が必要な事項の一覧について紹介しています。

 

会社設立登記

株式会社を設立するには、会社の商号や本店所在地等の登記事項について、法務局で登記を行う必要があります。設立登記を申請した日が、会社の設立日となります。

マニュアルでは、会社設立の登記のうち、より一般的な「発起設立」の場合の登記申請の方法を解説しています。

 

本店移転登記

会社の本店所在地は登記事項であることから、本店を移転する場合には登記を行うことが必要です。本店移転登記は、管轄登記所内移転か管轄登記所外移転かによって手続きが異なります。

マニュアルでは、本店移転登記について、管轄登記所内移転・管轄登記所外移転の別に分け、それぞれの手続きについて解説しています。

 

支店設置登記

支店を新たに設置する場合も、登記が必要となります。支店設置登記は、本店管轄登記所内・外のどちらに支店を設置するかによって手続きが異なります。

マニュアルでは、支店設置登記について、本店管轄登記所内支店設置・本店管轄登記所外支店設置の別に分け、それぞれの手続きについて解説しています。

 

役員変更登記

役員変更を行う場合、変更登記を行う必要があります。具体的には、役員の就任・重任・辞任・退任・死亡・解任・商法上の欠格事由に該当する場合(役員の破産等)が役員変更登記の対象となります。

マニュアルでは、役員変更登記について、「辞任等により新たな役員が就任した場合」を例に挙げ、登記申請の方法を解説しています。

 

目的変更登記

会社の目的は、その会社が営む事業の範囲を明らかにするものであり、定款の絶対的記載事項であることから、会社の目的を変更する場合には定款を変更し、目的変更登記を行う必要があります。

マニュアルでは、目的変更登記の登記申請の方法を解説しています。

 

増資登記

株式会社が増資をする際も、登記申請が必要となります。マニュアルでは、増資の中でもより一般的な、「新株発行による方法(株主割当増資及び第三者割当増資)」を実施する場合の登記申請の方法について解説しています。

 

会社解散登記

会社を解散する場合も、登記事由に当たります。会社を精算する手続きは、清算人および代表清算人が行うこととなるので、解散の登記と同時に、清算人等の選任の登記もあわせて行います。

マニュアルでは、会社が解散するケースの中でもより一般的な、「株主総会の決議に基づく解散」の場合の登記申請の方法について解説しています。

 

マニュアルの内容を詳しく知りたい方は…

「法人登記マニュアル」は、下記からダウンロードできます。本資料をぜひ参考にして、法人登記の必要書類や申請方法をマスターしてください!

 

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