用語説明

給与・報酬などの所得を支払う者（企業等）が、その所得からあらかじめ所得税額を徴収して国に納付する制度。効果的かつ効率的な徴税方法とされている。

解説

日本の所得税は、所得者自身が所得金額とこれに対する税額を計算し、自主的に申告して納付するという「申告納税制度」が建前とされています。しかし、全国民が自身で申告納税を行うのは非常に困難なうえ、処理にも膨大な時間がかかります。そこで生まれたのが、源泉徴収制度です。

源泉徴収の対象となる所得は、給与や賞与、報酬、利子・配当、退職金や年金等であり、源泉徴収する税額は「給与所得の源泉徴収税額表」等によって求めます。

源泉徴収を行う時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時であるため、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はありません。

源泉徴収をした所得税は、源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。なお、この納付期限の日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。納付期限までに納付しない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならなくなるため、注意が必要です。

また、源泉徴収の対象となる所得の範囲は、その所得の支払いを受ける者の区分（個人か法人かなど）によって異なります。どのような所得が源泉徴収の対象になるかをきちんと確認しておくようにしましょう。