用語説明

道府県民税と市町村民税をまとめた呼称。個人に課せられるものと法人に課せられるものの二種類があるが、一般的には住民税と言えば地方税法に基づいて市町村が一括賦課徴収する個人住民税を指す。

解説

個人住民税は、広く住民が地域社会の費用を分担するものであり、市町村（都道府県）に住所を有する個人が納税義務者となります。

個人住民税は、原則その年の1月1日現在に住民票がある場所で、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。

納税額は前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額課税される「均等割」を合算した額となります。

実際の税率は市町村によって異なりますが、「所得割」の標準税率は課税所得の10％（都道府県4％、市区町村6％）、「均等割」の標準税額は市町村民税3000円・道府県民税1000円となっています（ただし、復興財源確保のため2014年度から2023年度までの間は、「均等割」の標準税率が都道府県民税と市町村民税それぞれ500円ずつ引き上げられています）。

納税方法は、給与所得者が対象の特別徴収と、事業所得者や公的年金所得者が対象の普通徴収の二種類があります。特別徴収の場合、給与から住民税を天引きし、事業主が代わりに支払うことになります。