フリーランス保護新法は、正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」であり、2023年4月に成立し2024年秋頃までに施行される予定です。近年、会社を離れてフリーランスとして働く人が増加してきていますが、フリーランスは会社で働く従業員に比べて不安定な立場にあります。そこで、不明瞭な取引条件や不当な業務内容によってトラブルが発生しないように、フリーランス保護新法が制定されました。フリーランス保護新法では、業務委託時の取引条件の明示や、発注者の遵守事項などが規定されています。

フリーランス保護新法が施行される

フリーランス保護新法とは

フリーランス保護新法は正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、2023年4月28日に成立して同年の5月12日に公布された法律です。この法律は、フリーランスと呼ばれる個人事業主が事業者から業務委託を受ける際に、適正な取引条件で安心して働ける環境を整備することを目的として制定されました。この法律によって取引条件の明示や就業環境の整備を図るための取り組みなどが義務づけられており、明確な理由のない報酬の減額や受領拒否なども禁止されています。

フリーランス保護新法の対象

フリーランス保護新法の対象となるのは業務の発注者である特定委託事業者が、特定受託事業者に業務委託を実施するすべての場合です。特定受託事業者とは事業者から業務委託を受けるフリーランスを含む個人事業主のことであり、従業員を使用しない者を指します。具体的な業種はさまざまで、ライター・デザイナー・プログラマー・コンサルタント・カメラマンなどが代表例です。特定受託事業者であるフリーランスの方に物品の製造や情報成果物の作成の提供を委託する場合などには、フリーランス保護新法に違反しないように注意しましょう。

フリーランス保護新法が成立した目的

フリーランス保護新法が成立した目的としては、フリーランスの契約や労働環境などに関連する課題を解決することが挙げられます。昨今は急速な経済社会の変化や働き方改革の影響もあって、内閣府によると2020年のフリーランスの人数は462万人程度に増加していると試算されました。このように多くの方がフリーランスとして働く一方で、不当な値下げや一方的な契約変更、ハラスメントなどの問題発生に頭を悩ませているケースも少なくありません。こうしたフリーランスの経済的な安定や安心して働ける環境を阻害する要因を改善するために、フリーランス保護新法が公布されたのです。

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フリーランス保護新法の重要ポイント

取引の適正化

フリーランス保護新法では、取引の適正化を実現するためのルールが強化されています。具体的にはフリーランスに業務委託する特定業務委託事業者は、業務内容・報酬の金額・支払期日などを原則として書面やメールなどによって明示しなければなりません。また、フリーランスから成果物を受領した日から起算して60日以内の報酬支払期日を定めて、その期日内に報酬を支払う必要があると明記されています。

就業環境の整備

フリーランスの方の就業環境の整備についても内容が盛り込まれています。まず、フリーランスの募集では虚偽表示や誤解が生じかねない記載は禁止されており、最新の正しい募集情報を伝えなければなりません。また、フリーランスの方の妊娠・育児・介護などへの配慮に努めるだけでなく、ハラスメントへの相談体制も整える必要があります。もし、契約途中でフリーランスの方と解約する場合には、遅くとも解約日の30日前までに予告しなければならない点にも留意しておきましょう。

禁止事項の明確化

フリーランスに責任のない理由において、以下の行為が禁止されています。

• 受領拒否
• 報酬の減額
• 返品
• 著しく低い報酬の額の設定
• 指定する物の購入や役務の利用の強制
• 正当な理由のない契約内容の変更ややり直し
• 金銭や役務などの経済上の利益を提供させること

このようにフリーランスの方の利益を不当に損なわせる行為が広く禁止されています。フリーランス保護新法の禁止事項をよく確認して、違反行為を行わないように注意しましょう。

フリーランス保護新法に関連する主な注意点

契約書などの雛形は見直しが必要な場合がある

フリーランス保護新法のルールにマッチするように、契約書などの雛形は見直しが必要になるケースがあります。例えば、報酬の支払期日には60日以内の規制が設けられたので、規定よりも長い支払いサイトを定めている場合には契約書の修正が必要です。同様に期間中の解約についても予告期間を30日未満としているケースでは、契約書の見直しを行いましょう。

フリーランス保護新法に違反すると罰則がある

フリーランス保護新法に違反すると罰則があるため注意しましょう。具体的にはフリーランスに業務委託する事業者がフリーランス保護新法に違反すると、公正取引委員会・中小企業庁長官・厚生労働大臣より、助言・指導・報告徴収・立入検査・勧告などが行われます。なお、命令違反および検査拒否などに対して、50万円以下の罰金に処せられるケースもあるため法令遵守の徹底が必要です。

下請法との違いに気をつける

フリーランス保護新法と下請法を混同しないように気をつけましょう。下請法とは発注者である親事業者と下請業者との間の取引の公正を図って、下請業者の利益を保護することを目的とした法律です。この下請法は親事業者が資本金1000万円を超え、下請業者が資本金1000万円以下の場合にのみ適用されます。一方、フリーランス保護新法では、資本金による制限はありません。フリーランス保護新法は資本金の大きさを問わず、すべての事業者が対象となるため気をつけましょう。

まとめ

フリーランス保護新法はフリーランスの方が適正な条件や環境で安心して働くために整備された法律です。フリーランスは自分に合った仕事を選びやすく、ライフステージに合った働き方を選択しやすい特徴などから人気が高まっています。現代社会は多様な働き方が広がっており、このフリーランスという形態はより一般的になりました。こうしたフリーランスの方の権利を尊重し、誰もが働きやすい社会を実現するためにもフリーランス保護新法の内容を遵守するようにしましょう。