2025年6月1日に施行された労働安全衛生規則の改正により、企業は熱中症対策を講じる義務を負うことになりました。具体的には、熱中症の恐れがある作業者を早期に発見する体制整備、熱中症の悪化を防止するための措置準備、そしてこれらに関する事項の作業者への周知が義務付けられ、怠った場合には罰則が科される可能性があります。今回は、企業の熱中症対策に役立つサービスをご紹介します。

熱中症対策義務化の背景

近年、地球温暖化をはじめさまざまな影響により、暑い季節は特に熱中症への対策が急務となっています。屋外作業を実施する業種を中心に、熱中症を原因とした死亡災害を引き起こすケースも増加しており、その多くは初期症状の見逃しや対応の遅れによるものという調査結果も出ています。そこで、2025年6月より政府は企業が熱中症対策を義務化し、「重篤化させない」ために適切な対応を実施できる環境に整えるように呼びかけています。なお、この熱中症対策実施に該当する業務の条件として、厚生労働省は「WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超えて実施することが見込まれる作業」と定めています。

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労働安全衛生規則の改正内容

報告体制の整備

上記に該当する業務を実施する際には、「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症の症状がある作業者を見つけた者」が、適切に報告できる体制や関係者へのすみやかな周知を行うための環境構築が求められます。具体的には、報告する担当者や部署を決定し組織内に周知させる、報告プロセスの徹底、作業時の安全確認の手順決めなどが考えられるでしょう。

対応手順の作成

次に、熱中症の重症化を防ぐために対応するプロセスをマニュアル化しましょう。熱中症が疑われる作業者の作業離脱から、適切な身体の冷却方法、場合によっては緊急搬送の対応まで、具体的な手順を分かりやすく記載することが重要です。厚生労働省は、手順作成の参考例として挿絵付きのフローチャートを用いて対応手順をまとめており、「熱中症が疑われる症状例」や「医療機関の搬送時における注意例」をあわせて付記しています。

関係者への周知

報告体制や設備の整備を実施したら、組織内の従業員など各関係者全員にもれなく周知することを徹底しましょう。朝礼や定期ミーティングでの説明や、休憩所など目につきやすい場所への掲示、改めて熱中症対策にかかわる研修を実施、イントラネットやポータルサイトに情報を追加など、周知漏れがないように作業対象者に情報共有を行うことが重要です。

具体的な熱中症対策方法

暑さ指数（WBGT）の低減

暑さ指数（WBGT）とは、アメリカで考案された熱中症予防のための指針として考案された指数です。気温と同じく「℃」の単位を用いますが、実際の気温とは異なり「湿度」「周辺の熱環境」「気温」の3つの条件をもとに算出します。度数ごとに「危険」や「厳重警戒」などのランク付けを実施し、生活活動の注意点を示しています。例えば、熱中症による緊急搬送の危険性が高まる暑さ指数28度以上の「厳重警戒」は、「外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する」としています。まずは作業環境の暑さ指数を計測し、「厳重警戒」や「危険」などのランクになってしまった場合は、日よけなどの遮へい物を作る、スポットクーラーを導入するなどの対策をほどこしましょう。

休憩場所や作業環境の管理

熱中症は屋外で発生するイメージが大きいかもしれませんが、実は室内でも発生するリスクは十分にあります。屋内であっても、熱がこもりやすかったり空調が整備されていなかったりする場合、熱中症のリスクが高まる恐れがあるため、休憩場所をはじめ屋内の環境整備にも目を向けることが重要です。空調の整備はもちろん、体調を崩した際に横になれるスペースや、ネッククーラーやボディシートなどの消耗品の準備、空調服の導入など快適に働ける環境づくりを実施しましょう。

日常的な健康管理

睡眠不足や二日酔いの状態など、体調不良がある場合は熱中症のリスクが上昇すると言われています。そのため、各従業員に対し日常的な体調管理やチェックを行うことは、熱中症のリスクを減少させる効果があると言えるでしょう。声かけや作業前チェックなどを実施し、日ごろから健康管理に努めるようにしてもらいましょう。また、万が一体調不良が発覚した従業員には、負荷のかかる業務を控えるようにするなどの対応も重要です。

熱中症対策にウェアラブル製品の活用を

厚生労働省は、熱中症の報告体制の対策例として「ウェアラブル製品の活用」を挙げています。ウェアラブルデバイスは腕時計型のスマートウォッチや、サングラス型のスマートグラスなど着用する形式のコンピュータデバイスのことを指します。ウェアラブルデバイスには心拍数や脈拍を計測できるものもあり、熱中症の初期症状である心拍や脈拍の急激な増加を検知し、初期症状を把握・モニタリングすることで熱中症対策への活用が期待できます。また、ウェアラブルデバイスの導入により、単独作業や周囲の目が届きにくい環境での作業時に着用することで、迅速に体調不良者の把握・対応が可能となります。

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まとめ

近年、全国的に連日猛暑日となる厳しい夏が続いており、炎天下の作業が危険となる状況も増えつつあります。熱中症リスクへの対策が迫られるなか、少しでも早く熱中症の症状を把握し周囲への周知を実施するには、ウェアラブル端末の装着が対策のひとつとして有効です。mSafetyを用いることで端末の準備から導入・管理までを一元的に実施し、社内の効率的なヘルスケア管理を円滑に実現します。熱中症対策の一環として、ぜひご検討ください。