(H23年度報告書)育児休業や介護休暇、取得の実態はいかに？

厚生労働省が改正育児・介護休業法に関して、委託調査を行った結果が発表されました。いずれも「改正法の法定どおりに充実を図った」との回答割合が多くなっています。

改正対象となった制度に対する制度変更等の状況

	正社員数101人以上	正社員数100人以下
1.育児休業制度	73.7％	57.7％
2.短時間勤務制度	67.6％	51.4％
3.所定外労働の免除	70.9％	52.6％
4.子の看護休暇制度	76.7％	57.3％
5.介護休暇	79.4％	52.8％

詳しい内容は、厚生労働省ホームページで見ることができます。

改正育児・介護休業法施行以降、利用が増えた制度 （利用者には正社員・非正社員いずれも含みます）

正社員数101人以上

女性	男性
・育児休業制度（35.7％） ・育児：短時間勤務制度（31.4％） ・子の看護休暇制度（18.0％） ・利用者が増えた制度はない（39.3％）	・子の看護休暇制度（8.5％） ・育児休業制度（7.2％） ・介護休暇（6.1％） ・利用者が増えた制度はない（68.4％）

正社員数100人以下

女性	男性
・育児休業制度（25.3％） ・育児：短時間勤務制度（12.4％） ・利用者が増えた制度はない（53.7％）	・育児休業制度（4.5％） ・子の看護休暇制度（4.5％） ・利用者が増えた制度はない（70.5％）

育児・介護休業法も多くの人々に認識されるようになりましたが、制度を利用する正社員の「制度の利用しやすさ」には男女差があり、育児に関する制度は女性の方が利用しやすい傾向にあります。男性も育児休暇などが取りやすくなるように、労使ともに環境を整える必要があると感じます。一方、介護に関する制度には男女差はないようです。